税金（法人）

  合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。原則では、書面がなくても当事者間の合意があれば契約は成立します。 ではなぜ合意書や契約書を作成する必 ...

  会社を設立した場合に、必ず行っておきたいのが、税務署等に設立に関する届出を提出することです。提出することで得られるメリットが大きいものの、届出には提出期限が定められているものもあります。 ...

  所得拡大促進税制が改正され、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から賃上げ・投資促進税制（H30年度版 所得拡大促進税制）に変わりました。改正後においても、青色申告法人が、一定の要件 ...

  賃上げ・投資促進税制（H30年度版 所得拡大促進税制）は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法 ...

  会社の活動と税金はきってもきれない関係にあります。個人が所得税を納めるのと同じように、会社が得た所得（≒税引前当期純利益）に対しても、法人税と呼ばれる国税がかかります。 また、地方税（都 ...

販売奨励金と販売促進費に関する記事の第四弾です。 販売奨励金によく似たものに「売上割戻し」という概念があります。売上割戻しとは、いわゆるリベートや値引きのことです。 今回はこの混同しがちな「売上割戻し ...

税務上でよく論点となる販売奨励金、販売促進費に関する税務事例の第三弾です。 販売奨励金は、交際費や寄付金と区別が難しい部分があり、損金（費用）として処理する場合には、よく内容を確認してから処理をする必 ...

  販売奨励金とは、自社製品等の販売促進の目的で特定の地域の得意先である事業者に対して金銭又は事業用資産を交付する費用をいいます。 販売奨励金は、販売促進を目的とするもので、贈答とはその趣き ...

消費税の簡易課税制度については、以前確認をおこないました。 今回は更に簡易課税制度を深掘りします。 合併があった場合に、消費税の納税義務の判定と簡易課税制度の適用の判定の点において、両者で異なる点があ ...

  税理士が損害賠償を受けたミス事例の中で多いのは、消費税の課税事業者選択又は選択不適用に関する届出についてでした。 今回はこのうち消費税の課税事業者選択・選択不適用の届出について、制度内容 ...