大田区蒲田・品川区の税理士が日々の生活の中で活かせる税金・節約のはなしをします
2020/7/14
2020年5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者のみなさまの事業継続をささえるため、地代・家賃などの負担を軽減する給付金制度が始まっています。 家賃支援給付金の概要 家賃支援給付金とは 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的 として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して国が給付金の給付をすることになりました。 給付の対象 〇法人 ...
2020/4/24
東京都からの休業や営業時間短縮の要請に応えた中小企業者・個人事業主の方向けに、協力金という形での現金給付の制度が令和2年4月22日より申請の受付が開始されています。 申請受付期間 令和２年４月２２日（水曜日）から同年６月１５日（月曜日）まで 支給対象者 東京都の依頼に応じて、休業や営業時間の短縮等の対象となる施設を運営されている方で、休業・営業時間の短縮等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様 支給額 ５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業 ...
2020/4/10
この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 4月8日に緊急事態宣言が発令され、これに合わせて緊急経済対策が公表されています。 詳細の対象要件や手続きが未公表のものもありますが、中小企業・個人事業主にとっての施策をリストアップいたしました。 【2020/4/23 更新】持続化給付金、感染拡大防止協力金（東京都）を更新しました。 【2020/5/1 更新】持続化給付金を更新しました。 【2020/5/8 更新】感染症拡大防止協力金 （神奈 ...
2019/10/23
親会社から子会社や関連会社に出向するケースは、ビジネスにおいてはよくある話だと思います。 この場合に給与をどちらが負担するのかや出向先で役員になる場合など、税務を考える上では留意しなければならない事項あります。今回は出向に係る給与の取扱いについて確認していきます。 出向とは？ 出向とは「従業員が自己の雇用先の企業に在籍のまま、他の企業の事業所において相当長期間にわたって当該企業の業務に従事すること」です。 親会社に籍を置いたまま子会社に出向し、子会社で勤務する場合などがケースとして挙げられま ...
シンジケートローンにおけるアレンジメントフィーの税務上の取扱い
2019/10/15
金融機関から借入を行う際に、金融機関によりシンジケート・ローンが組まれることがあります。 シンジケート・ローンとは、複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローンのことをいい、各金融機関で負担とリスクを分散するために行われるものです。 今回はシンジケートローンにより支払うことになるアレンジメントフィーの取扱いについて考えていきます。 質問【シンジケートローンにおけるアレンジメントフィーの取扱い】 【質問】 当社では、多額の設備投資を行 ...
2019/7/31
通信の高速化と大容量化が進んだことで、インターネット環境が飛躍的に進化し、スマートフォンの普及によって動画は今や当たり前のメディアツールとなっています。 動画は、物事の説明やＰＲの効果が高いため、企業や個人にとっても広く使われています。今回は動画の制作費用の税務上の取扱いについて見ていきます。 質問【動画の制作費用の税務上の取扱い】 【質問】動画の制作費用はどのように処理したらよいか？ 当社では、新商品を製作するたびに新商品の発表会を行っております。 発表会では新商品を効果的にアピールするた ...
非居住者又は外国法人に対する源泉所得税【対象となる国内源泉所得】
2019/7/23
非居住者または外国法人に対して報酬などを支払う場合に、源泉所得税の源泉徴収が必要となる場合があります。 給与や個人の税理士報酬には源泉徴収が必要なことは認識していても、海外の支払に源泉徴収が必要な場合がある点を知らない方も多く、馴染みが薄い論点かもしれません。 今回は、非居住者または外国法人に対する源泉所得税の源泉徴収について確認していきます。 非居住者又は外国法人に支払う報酬の源泉徴収の概要 「非居住者」及び「外国法人」（以下、「非居住者等」と記載いたします。） ...
2019/5/22
外国税額控除の計算では、外国で課された外国税を日本の確定申告における税額計算において、そのまま無制限に控除することはできません。一定の計算に基づき算出された金額を控除することになります。 今回は外国税額控除の基礎として基本的な計算の仕方について確認していきます。 対象となる外国の税金（控除対象外国法人税）の把握 外国で稼いだ所得に対して課された外国の税金（外国法人税といいます。）を把握し、外国法人税のうち外国の所得に対する負担が３５％を超える部分をカット（高率負担部分のカット） ...
2019/5/14
国際取引に関する税務として、外国税額控除という制度があります。 外国税額控除とは、日本と他の外国で二重課税となってしまっているのを排除するための制度になり、国際取引を考える上では重要な事項となります。 今回は基礎として、そもそも外国税額控除とは何かについて確認していきます。 外国税額控除とは？ 外国税額控除とは、国際的な二重課税を排除することを目的に、外国で納付した外国税額を一定の範囲内で日本における納税額から控除する制度のことをいいます。 日本の法人は、全世界ど ...
平成３１年３月期 決算・確定申告にあたっての留意事項【改正事項】
2019/4/15
３月決算法人の数は多いことで知られていますが、税制改正事項について改正後初めて適用されることが多いのが、実は３月決算法人になります。 そのため、税制改正事項が頭に入っていること、そして適切に理解していないと決算や確定申告において誤りが生じてしまいます。 今回は主に平成３１年３月期決算の法人を対象に、決算・確定申告にあたっての留意事項をみていきます。 法人税関連【欠損金、賃上げ投資促進税制、租税特別措置の適用除外】 法人税の税率 法人税の税率は、平成３０年４月１日以後に開始する事 ...