大田区蒲田・品川区の税理士が日々の生活の中で活かせる税金・節約のはなしをします

前回に引き続き報酬給与額についてです。今回は主に業務委託費関係の取扱いについて確認しています。   マネキン販売員への支払い 食品会社等が得意先店頭でマネキン販売を行う場合、マネキン紹介所に支払うマネキン（販売員）の賃金及び紹介手数料の取扱いについて マネキンが受け取る対価は、所得税法上、給与として扱われます。これは、マネキンの職務内容がデパート等の一般職員と同一であり、労働した日数や時間を基準として対価が決定されているためです。 したがって、X社がマネキン紹介所に支払った給与相当額は、X社の報 ...

外形標準課税の計算要素の一つに付加価値額があります。 付加価値額は、「報酬給与額」、「純支払利子」、「純支払賃借料」、「単年度損益」から構成されますが、この中の「報酬給与額」について確認していきます。 報酬給与額の定義と対象範囲 報酬給与額とは、法人が支払う報酬や給与などのうち、所得税法上の給与所得または退職所得に該当し、法人税の所得計算において損金算入されるものをいいます。 これには、法人が通常支給する給与・賞与のほか、契約社員・パートタイマー・役員などへの支給も含まれます。 さらに、法定福利費以外の年 ...

法人事業税は、事業の内容や法人の種類、期末資本金又は出資金の額により、課税される事業税の種類が変わってきます。今回は事業税の種類のうち「外形標準課税」について、その概要を見ていきます。 法人事業税の概要 法人事業税は地方税（道府県税）になり、法人が都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う場合に納税義務が生じることになります。 法人事業税の課税標準は、その法人の行う事業、法人の種類、期末資本金の額又は出資金の額などに応じて異なってきます。そして、その課税標準の内容により、「所得割」、「付加価値割」 ...

役員賞与を損金とするためには、事前確定届出給与に関する届出書をあらかじめ税務署に提出した上で、届出書に記載したとおりに役員賞与を支給する必要があります。 従業員の賞与の支給時期と合わせて、役員についても職務執行開始から間もない時期に賞与を支給する場合があります。このような場合に、同じタイミングで賞与を支給したとすると、役員にとっては職務執行を開始してすぐの役員賞与になるので、税務上問題があるのはないかと考える向きもあるようです。     質問【職務執行開始直後の事前確定届出給与について ...

役員の急な退任等に伴い、期中に新たな役員が就任することも少なくありません。 期中に役員に就任した者に対して「事前確定届出給与」を支給する場合には、臨時株主総会等で決議をした日から1ヶ月を経過する日までに、その役員に対する「事前確定届出給与」を提出するとともに、届出どおりに支給することで損金算入が認められることになります。   質問【事業年度の中途に就任した役員の事前確定届出給与について】 当社（3月決算）では、この度取引先の役員Aを新たに当社の役員として迎えることになり、臨時株主総会の承認を経て ...

非居住者に対する給与等の人的役務の提供に対する報酬等については、原則として、国内において役務の提供が行われたものを国内源泉所得として源泉徴収をすることとされていますが、役員報酬の場合については取扱いが異なりますので、留意が必要です。 所得税法上の非居住者 日本の法人の海外支店などに1年以上の予定で勤務する給与所得者は、一般的には、国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者になります。   非居住者の給与等に対する課税（原則的な取扱い） 給与等については、原則として、その勤務（役務提供 ...

税法における日本の居住者の考え方と外国の居住者の考え方が異なること等の理由により、双方の国で「居住者」になる場合があります。この場合には、二重課税の問題が発生してしまいますが、租税条約における双方居住者の振り分けルールにより解決できる場合があります。 「居住者」「非居住者」の考え方 日本の所得税法上は、居住形態に応じた課税が前提となっています。 国内に住所を有する個人や1年以上居所を有する個人を「居住者」としており、それ以外の個人を「非居住者」としています。居住者の場合は、全世界所得に対して課税が行われる ...

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の方の事業継続・回復を支援するための「事業復活支援金」という制度が始まっています。 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の方に対して、事業規模に応じた給付金が支給されるとのことです。 事業復活支援金　支援対象 以下の両方を満たす中小法人・個人事業者の方 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（ ...

緊急事態措置等の影響緩和に係る「月次支援金」についてお知らせいたします。 月次支援金とは、2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「緊急事態措置等」という。）に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、緊急事態措置等の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間を含む2021年の各月における影響を緩和するために、 ...

緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」の受付が先月から始まっておりますのでお知らせいたします。 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）が給付されます。   支援対象 以下の両方を満たす事業者の方（法人の場合には、次のいずれかを満たす法人①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。②資本金の額又は出資 ...