大田区蒲田の税理士が日々の生活の中で活かせる税金・節約のはなしをします
平成３１年３月期 決算・確定申告にあたっての留意事項【改正事項】
2019/4/15
３月決算法人の数は多いことで知られていますが、税制改正事項について改正後初めて適用されることが多いのが、実は３月決算法人になります。 そのため、税制改正事項が頭に入っていること、そして適切に理解していないと決算や確定申告において誤りが生じてしまいます。 今回は主に平成３１年３月期決算の法人を対象に、決算・確定申告にあたっての留意事項をみていきます。 法人税関連【欠損金、賃上げ投資促進税制、租税特別措置の適用除外】 法人税の税率 法人税の税率は、平成３０年４月１日以後に開始する事 ...
2019/4/11
住宅取得資金等の贈与の非課税制度とは、平成２７年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間に父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けて、自分が住む住宅用の家屋の新築、取得等の対価に充てるための金銭を取得した場合に、一定の要件を満たすことを条件に、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。 詳しい要件や内容については、次の記事でご紹介しています。 この制度は適用を受けるにあたって留意点が多く、うっかりすると適用を受けられず贈与税の課税が発生してしまいます。留意点をしっかり確 ...
2019/1/28
贈与税は、ある人から財産をもらった時に、そのもらった人にかかる税金です。高い税率で知られる贈与税ですが、住宅を取得するための資金をもらい受けた場合で要件を満たす場合には、贈与税が非課税となる特例が設けられています。 マイホームの建築や購入をお考えの場合には、必ず知っておいて頂きたい事項になります。 住宅取得資金の贈与税の非課税制度とは？ 平成２７年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間に父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けて、自分が住む住宅用の家屋の新築、 ...
2018/12/29
所得税の確定申告には各種控除がありますが、その中でも必ず押さえておいておきたいのが医療費控除です。 １年間の医療費の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた部分の金額を所得の額から控除することができます。 一見簡単そうな制度ですが、実は誤りやすい事項も潜んでいるのが税務の特色ですが、今回はこの医療費控除にスポットをあてていきます。 医療費控除とは？ 1月1日から12月31日までの間の１年間で、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った ...
2018/12/10
個人事業主の方の中には、収入が複数ある方もいると思います。 収入から経費を差し引いた所得金額が赤字の場合には、所得の種類に応じて、他の黒字の所得から赤字の所得を差し引くことができる「損益通算」をすることができる場合があります。損益通算を行うと、総合的な所得を減らすことができます。 今回は損益通算の概要や対象範囲などを見ていきます。 確定申告における損益通算とは？【損益通算の概要】 損益通算とは、ある所得の黒字（利益）と他の赤字（損失額）を相殺する計算のことです。損益通算ができる ...
2018/12/6
所得税の課税対象となる所得は、種類により区分され、それぞれの区分により課税所得の計算方法が異なることになるため、どの所得とされるかは重要です。 この所得区分については、明確に分かれていれば良いのですが、その区分が曖昧で判断に迷うものがあります。それが「事業所得」と「雑所得」です。 今回は、事業所得と雑所得の違いと判断基準について考えていきます。 事業所得とはなにか？雑所得とは？ 事業所得とは、専門的な形でご説明しますと次のようなものを事業所得といいます。 &nbs ...
【税務相談・所得税】年をまたぐ源泉所得税の取扱い～仮払源泉税～
2018/12/5
年末時点で売上は確定しているものの、入金は翌年になる場合における源泉所得税はいつの確定申告に含めればよいのでしょうか？ 今回はそんな疑問について確認していきたいと思います。 【質問】年をまたぐ源泉所得税の取扱い～仮払源泉税～ 質問 個人事業主として事業を営んでおりますが、請求書は年末までに取引先に送付したのですが、入金自体は翌年以降になりそうです。まだ未入金の売上高に対応する源泉所得税はいつの時点の確定申告（今年又は来年？）で含めればよ ...
不動産所得における事業的規模について【5棟10室基準の判定やメリット】
2018/12/4
不動産所得の計算では、それが「事業といえるもの」ものなのか、それとも「事業とはいえないもの（＝業務）」ものなのかについて判断することは、とても重要です。 なぜかというと、「事業といえるもの」か否かにより、所得計算に重要な影響を及ぼすことになるからです。 今回はその判定の基準と所得計算による影響についてみていきます。 不動産所得の事業的規模とは？ 不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。 不動産所得を生ずべき不動産等の貸付が、「事業的規模」か「事業的規 ...
2018/11/27
個人事業主の方であれば、必ず知っておいてほしいのは、青色事業専従者給与の取扱いです。 青色申告で青色事業専従者給与の届出を行っていれば、家族への給与を必要経費にすることができます。 今回はこの青色事業専従者給与の額を変更したい場合はどうしたらよいのかをみていきます。 そもそも青色事業専従者給与とは？ 青色専従者給与については、下記の記事で詳細をご説明しています。 青色事業専従者給与について復習しますと、ポイントは以下になります。 ■通常では家族に対す ...
2018/11/21
前払費用は原則としては、必要経費や損金とすることはできません。 ただし、一定の１年以内の役務提供に係る短期前払費用については、いわゆる期間対応による繰延経理をすることなく、その支払時点で必要経費や損金に算入することが認められています。 短期前払費用の特例を用いれば、経理処理を簡便化させることができ、状況に応じて節税することが可能です。 前払費用とはどんなものか 前払費用とは、勘定科目の一つであり、法人や個人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出し ...