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日本政策金融公庫の新創業融資の手続の流れと必要書類

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日本政策金融公庫の新創業融資を利用する場合の必要書類と手続の流れについてご説明致します。

融資の申込みから実際に借入実行までの基本的な流れを頭にいれておくことで、実際に融資の相談をする時にスムーズにかつ具体的に話をすることができます。また、あらかじめ必要となる書類を知っておけば、事前に準備をすることが出来るので、焦って書類の不備が発生するということを防ぐことができます。

 

 

日本政策金融公庫の各種の創業融資制度の「融資実行手順」

 

相談~支店窓口へ~

まずは、申し込みをすることになる支店窓口を探します。通常、法人で創業される方は本店所在地、個人で創業される方は創業予定地の近くの支店となります。最寄りの支店が確認出来たら、その支店の融資相談係へ相談します。

相談の際には法人であれば登記簿謄本や事業の概要が分かるものを持参するとスムーズに話が進みます。

事前にインターネットで創業計画書を入手し持参すれば、より具体的な相談をすることができます。

この時に借入申込書や創業計画書等の書類を渡されます。借入申込書や創業計画書等の提出書類は日本公庫のホームページからダウンロードすることもできます。

 

借入の申込(必要書類の提出)

借入申込書、企業概要書等の必要書類(一般的な必要書類は下記でご紹介しています。)を準備して、先に確認した最寄りの支店の窓口に提出します。

必要書類の提出は郵送ですることもできる他、インターネットからもすることができます。(この場合、添付書類については、後日、提出することになります。)

 

審査・面談(申込から1週間~10日程度)

提出した書類は支店の内部で審査が行われます。

申し込み後しばらくすると、担当者から面談日時や訪問予定日についての連絡があります。面談は提出した書類に基づいて行われ、創業計画書にかかれた事業計画の中味のチェックが中心に行われます。資金計画の内容を含め、質問に対して的確に答えられるようにしておきましょう。追加で書類の提出が求められる場合もあります。

面談は、30分から1時間程度で終了します。

面談のあとに、事務所や店舗の実地調査が実施されます。

 

結果の通知(面談から1週間~2週間程度)

面談終了後、1週間から2週間程度で融資の結果の見通しについての通知がされます。この段階では正式な確定ではないものの、この通知で問題ない場合にはほぼ間違いなく通知額の融資が実行されます。

申込み金額の満額ではなく、減額した金額で融資される場合もあります。

その他、審査の結果さらに確認書類が必要と判断された場合には、この期間内に連絡がありますので準備の上、提出するようにします。

融資実行(結果の通知から1週間程度)

審査が正式にOKとなった場合には、あとは指示にしたがって手続きするだけになります。

決定された条件にもとづいて融資の実行が行われます。

融資申し込みから実行までの期間は、約1ヶ月~1ヶ月半が目安となります。

 

日本政策金融公庫の創業融資を受けるための「必要書類」

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の必要書類は、以下のものになりますが、必ずすべてが必要となるわけではありません。

実際には、融資を受ける方の事業の状況や自己資金の状況などで必要書類が変わってきますので、融資相談の際にしっかりと確認しておくようにしましょう。

 

必要書類

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 企業概要書(初めて日本公庫を利用する場合に必要)
  • 通帳コピー又は原本
  • 納税証明書、源泉徴収票
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  • 設備資金を申込む場合は見積書
  • 資金繰り表
  • 許認可証(許認可が必要な場合)
  • 運転免許証コピー
  • 印鑑証明書(法人のもの)
  • 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要。)または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

 

総括

創業融資の相談を日本公庫の窓口で行えば、相談することができ不明点についても教えてくれます。

ただ、実際に創業融資が引き出せるかどうかは、創業計画書や自己資金にかかっているといっても過言ではありません。

特に、創業計画書は自分ではよく書けたと思っていても、第三者の目でみると、矛盾していたり具体性に欠けているといったことがよくあります。そのため、創業融資を確実に引き出したいとお考えの場合には、専門家によるアドバイスを受けられることをお勧めいたします。

 

起業・創業融資のご相談について

当事務所では、これから起業を目指している方や起業したばかりの方に対しても、創業融資を含めた起業に関するご相談をお引き受けしています。

初回ご相談は無料です。

その後継続してご相談頂く場合も、「創業サポート」により格安でご相談頂けます。

次のようなことでお悩みの方は、ぜひご相談ください。

「個人か法人か、どちらが適しているか分からない」

「創業融資を受けたい」

「事業計画(創業計画)をどうやって作ったら良いか分からない」

「具体的な開業手続きはどうしたらよいか」

「開業後の事務的な手続きは何があるのか」

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