税金(個人)

【起業・個人事業主の基礎③】青色申告のメリットを理解して節税する

投稿日:2018年9月12日 更新日:

 

個人事業主の確定申告の種類は、白色申告と青色申告があります。

白色申告と青色申告のメリット・デメリットは前回の記事でまとめています。

青色申告を選択して得られるメリットは大きく、その内容を理解して節税していくことが、手元に多くお金を残すためにも大切になります。

 

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所得を減らすことができる【青色申告特別控除】

青色申告で確定申告することで、青色申告特別控除を受けることができます。

青色申告特別控除により、所得(=収入ー経費)から10万円又は65万円を自動的に控除することができます。

所得から青色申告特別控除が控除されることにより、所得税・住民税、国民健康保険料が少なくなります。

 

〇控除額の違いは、帳簿付けの仕方により決定されます。

・簡易簿記・・・10万円控除

・複式簿記・・・65万円控除

65万円控除は、確定申告期限(3月15日)までに確定申告書を提出することが条件です。そのため、申告期限を過ぎてしまうと10万円の控除となってしまいます。確定申告期限内に申告を済ませることが大切です。

 

赤字を3年間繰り越すことができる【純損失の繰越控除】

年間の収支が赤字の場合に、その赤字の金額を翌年以降3年間繰り越すことができます。

繰り越された赤字額は、翌年以降の黒字額と相殺することができますので、翌年以降の節税につながります。

例えば、前年の赤字が100万円で、今年の黒字が300万円であった場合には、今年は200万円(300万円ー100万円)に対する税を支払えば良いことになります。

 

家族への給料を経費にすることができる【青色事業専従者給与】

事業を一緒に手伝ってくれる家族を「専従者」といいます。

白色申告の場合には、専従者に対し給与を支払っても経費にすることはできませんが、一定の要件を満たせば「専従者控除」として50万円又は86万円を所得から控除することができます。

青色申告であれば、事前に「青色事業専従者給与に関する届出」を税務署に提出することにより、専従者への給与を全額経費にすることができます。

ただし、白色専従者控除や青色事業専従者に給与を支払った場合には、「配偶者控除」や「扶養控除」が受けられなくなりますので、注意が必要です。

 

30万円未満の固定資産を一括で経費にできる【少額減価償却資産の特例】

原則として、10万円以上のものを購入したときは、固定資産(又は無形固定資産)として資産に計上し、減価償却計算により経費にしていく必要があります。

例えば、50万円の社用車を購入した場合には、一括で経費にすることができず、資産ごとに定められた耐用年数により、毎年少しずつ経費にしていきます。

青色申告であれば「少額減価償却資産の特例」を受けることができます。

これは、30万円未満の資産の購入であれば、購入した年に一括して経費にできるという特例です。減価償却計算をすることなく経費にできるため、利益を圧縮することができ節税につながります。

ただし、この特例の合計限度額は年300万円になりますので注意が必要です。

 

青色申告を選択する上での帳簿付け

今後事業を拡大させていきたい、節税をしていきたいとお考えの場合は、迷うことなく青色申告を選択することをお勧めいたします。

青色申告は、税制上のメリットが大きいためです。

青色申告(65万円控除)の場合には、「複式簿記」と呼ばれる方法により、帳簿付けをしていく必要があります。

「複式簿記」は簿記の知識がないと帳簿付けをすることが難しいのですが、最近の会計ソフトでは日々の支出と収入を入力するだけで、その取引を複式簿記に展開してくれるため、難しくありません。

ぜひ青色申告を選択して、頑張って稼いだお金を手元に残しましょう。

 

 

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