税金（法人）

  会社の役員の不祥事で、報酬の〇％をカットという話をよく耳にします。税法では、役員報酬は毎月同額でないと損金（費用）として認められないことになっています。しかし、減額することにやむを得ない ...

  福利厚生の一環として、従業員に社宅を提供する場面も少なくないと思います。従業員の社宅については、一定の要件を満たせば、従業員側では非課税となり、法人側でもそのまま費用（損金）として計上す ...

  一定の要件を満たす中小企業者等の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において、償却資産に係る固定資産税が最大で3年間ゼロとなる特例措置がとられています。 手続きがやや煩雑で ...

  平成28年度税制改正項目の一つであった「所得税における控除証明書の電子化」の内容が具体化してきました。平成30年分の年末調整や確定申告に添付する保険料控除証明書等は、郵送された「はがき」 ...

  税務調査において、源泉徴収もれを指摘されることは少なくありません。その場合には、税務調査終了時に源泉徴収もれとなっていた源泉徴収税額を納付することになります。その納付した源泉徴収税額を相 ...

  合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。原則では、書面がなくても当事者間の合意があれば契約は成立します。 ではなぜ合意書や契約書を作成する必 ...

  会社を設立した場合に、必ず行っておきたいのが、税務署等に設立に関する届出を提出することです。提出することで得られるメリットが大きいものの、届出には提出期限が定められているものもあります。 ...

  所得拡大促進税制が改正され、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から賃上げ・投資促進税制（H30年度版 所得拡大促進税制）に変わりました。改正後においても、青色申告法人が、一定の要件 ...

  賃上げ・投資促進税制（H30年度版 所得拡大促進税制）は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法 ...

  会社の活動と税金はきってもきれない関係にあります。個人が所得税を納めるのと同じように、会社が得た所得（≒税引前当期純利益）に対しても、法人税と呼ばれる国税がかかります。 また、地方税（都 ...