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主婦・必見!パートやアルバイトで手取りを最大限増やす働き方 ~結論編~ 

投稿日:2017年1月21日 更新日:

 

主婦の方のパート収入の手取りを増やす働き方について、前回・前々回で税金編と社会保険編を見てきましたが、今回は最終的なまとめをしていきたいと思います。

※主婦及び夫ともに収入が給与だけの場合を想定しております。

 

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税金の壁と社会保険の壁

前々回で、税金の壁はH29年分までは年103万円、H30年以降は年150万円となることを確認してきました。

この壁を守ることで夫の方で配偶者控除を受けることが出来ることが主な理由でした。

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前回で、社会保険の壁は、形式基準を元に分けると、勤め先の従業員数が500人以下の場合には年130万円、勤め先の従業員数が500人を超えると年106万円となることを確認してきました。

この壁を守ることで夫の扶養に入ることができ、社会保険による負担をなくすことが出来ることが主な理由でした。

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ではこれらを総合して勘案した時に最も手取を増やす働き方とは、具体的にどのように働けばよいのでしょうか?

 

 

最も手取を増やす働き方

税制がH30年から変更になる予定ですので、H29年分とH30年分以降のパターンに分けて検討していきます。

主婦個人の収入額だけでなく、配偶者控除により夫の税金に対して節税効果が生まれますので、世帯収入全体で考えていきます。

社会保険については、従業員数を500人以下か超かで区切り、加入の要否を判定します。

500人を超えて収入が106万円を超えた場合にただちに社会保険の加入が必要になるとは限りませんが(他にも一定の要件があります。)、ここでは簡易的に500人を超えた場合に社会保険の加入が必要となるとしています。

 

 

H29年分の働き方

前提として夫の年収は給与の600万円だけであるとして所得税率20%、住民税率10%と想定します。社会保険料は一般的な協会健保の率を基準に計算しています。

 

勤め先の従業員数が500人以下の場合

以下の表をご覧ください。

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上記の表から分かることは、配偶者控除の適用ができる103万円までは、負担率が特に低く、収入伸び率も高いことが分かります。

103万円を超えると、配偶者控除が配偶者特別控除へと変わり、控除額が低減してしまうため収入伸び率が鈍化してしまいます。

130万円を超えると夫の扶養から外れ、自身の社会保険の加入が始まりますので、一時的に収入の伸びが低くなりますが、一定額を過ぎれば伸び率も回復し、手取りが安定的に増えていくのが分かります。

結論としては、労働と収入との効率を1番に考えるのであれば年収を103万円以内に抑えるのが最適であると考えられます。

103万円を超えると緩やかに手取り収入は増加しますが、131万円から160万円あたりまでは年収額は増えるものの、手取り額は減少してしまいます。

 

 

勤め先の従業員数が500人超の場合

以下の表をご覧ください。

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上記の表から分かることは、106万円までは負担率が低く、収入伸び率も高いまま推移しています。

しかし、106万円から140万円あたりまでは、自身の社会保険料の加入と配偶者特別控除により控除額が低減してしまうため、収入伸び率が鈍化しています。

160万円を越えるあたりから、伸び率も上昇し手取が安定的に増えていきます。

結論としては、労働と収入との効率を1番に考えるのであれば年収を106万円以内に抑えるのが最適であると考えられます。

107万円以上140万円あたりまでは、年収額は増えるものの手取り額は減少してしまいます。

 

 

H30年分以降の働き方

前提等はH29年分のものと同様になります。

 

勤め先の従業員数が500人以下の場合

以下の表をご覧ください。

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上記の表から分かることは、自身の社会保険の加入を必要とされない130万円までは、負担率が低く、収入伸び率も高いことが分かります。

150万円から、配偶者控除が配偶者特別控除へと変わり、控除額が低減してしまうため収入伸び率がさらに鈍化してしまいます。

結論としては、労働と収入との効率を1番に考えるのであれば年収を130万円以内に抑えるのが最適であると考えられます。

131万円から150万円あたりまでは年収額は増えるものの手取り額は減少してしまいます。

 

 

勤め先の従業員数が500人超の場合

以下の表をご覧ください。

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上記の表から分かることは、106万円までは負担率が低く、収入伸び率も高いまま推移しています。

しかし、106万円から夫の扶養から外れ自身の社会保険の加入が始まるため収入伸び率は鈍化し、150万円からは配偶者特別控除により控除額が低減してしまうため、さらに伸び率が鈍化しています。

結論としては、労働と収入との効率を1番に考えるのであれば年収を106万円以内に抑えるのが最適であると考えられます。

107万円から130万円あたりまでは、年収は増えるものの手取り額は減少してしまいます。

 

 

結論

H29年分の働き方

(a)勤め先の従業員数が500人以下の場合

労働と収入との効率を1番に考えるのであれば年収を103万円以内に抑えるのが最適であると考えられます。

130万超から160万円あたりまでは、130万円に対し年収額が増加しているにもかかわらず、手取額が減少しますので注意が必要です。

 

(b)勤め先の従業員数が500人超の場合

労働と収入との効率を1番に考えるのであれば年収を103万円以内に抑えるのが最適であると考えられます。

106万超から140万円あたりまでは、106万円に対し年収額が増加しているにもかかわらず、手取額が減少しますので注意が必要です。

 

 

H30年分以降の働き方

(a)勤め先の従業員数が500人以下の場合

労働と収入との効率を1番に考えるのであれば年収を130万円以内に抑えるのが最適であると考えられます。

130万超から150万円あたりまでは、130万円に対し年収額が増加しているにもかかわらず、手取額が減少しますので注意が必要です。

 

(b)勤め先の従業員数が500人超の場合

労働と収入との効率を1番に考えるのであれば年収を106万円以内に抑えるのが最適であると考えられます。

106万超から130万円あたりまでは、106万円に対し年収額が増加しているにもかかわらず、手取額が減少しますので注意が必要です。

 

 

社会保険の加入について

手取額が大きく減少する要因は自身の職場の社会保険の加入によるものが大きいですが、手取額が減少しても将来受け取れる年金は増加します。将来の年金制度がどうなるかは分かりませんが、年金のことを考えて手取りを減らすのも一考かと思います。

 

 

夫の会社独自の扶養手当

今まで見てきた配偶者控除や社会保険上の扶養の他に、夫の会社独自の扶養手当制度により、夫に扶養手当が出ている場合があります。

その多くは収入基準を103万円と置いている企業も多く、税金の制度が変わろうとしている今、今後の動向に留意していく必要があります。

 

  • この記事を書いた人

jun.hamano

濱野純税理士事務所 代表。 【事務所HP】https://hamanotax.com 1980年10月 埼玉生まれ。埼玉県草加市育ち、東京・蒲田在住。税理士。中小企業診断士。節税、節約、税務処理を身をもって実践しブログに公開しています。

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