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主婦・必見!パートやアルバイトで手取りを最大限増やす働き方 ~税金編~ 【103万円の壁とは】

投稿日:2017年1月15日 更新日:

 

パートで働いてる方、アルバイトで働いてる方。

昨今は働き方も多様化し、家事や育児、勉強と両立して働かれてる方も多いと思います。

せっかく時間を作って働いて得た給料から、所得税や社会保険料が天引きされていることはありませんか?

主婦で働いている場合に、やみくもに働くのではなく、所得税や社会保険料のことを考慮して、家計全体で手取りを増やす方法があります。

ではその方法とは?

今回はその方法のうち税金面について考えていきたいと思います。

※手取りを増やす方法は税金の他、社会保険についても考慮する必要があります。

そのため次の記事の社会保険編も必ずご確認ください。

※収入は給与収入のみの家庭を想定しております。

 

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税金の壁

 

所得税が0円になる年収

所得税は累進課税制度をとっており、給与の額が大きければ大きい程、所得税が多く課税されます。

反対に給与の額が少ないと所得税は課税されません。

従って所得税の課税を受けないラインを狙って、年収額を調整すれば所得税を支払う(=天引きされる)必要はないということになります。

ではその課税を受けないラインはというと、1年の収入金額が103万円(所得でいうと38万円)となります。

この金額以内で年収額を抑えれば所得税はかからないのです。

しかし仮に年収が103万円を超えたとしても、支払う所得税は大きな金額とはならず、影響は限定的です。

年収を103万円に抑える理由にはもう一つ大きな理由があります。

 

 

配偶者の税金を減らす

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配偶者控除と扶養控除

年収額が103万円(所得でいうと38万円)以下であれば配偶者(夫)又は世帯主等で配偶者控除扶養控除をとることができます。(103万円以上になると控除額が低減し、一定額を超えると控除は取れなくなります。)

どれくらいのインパクトがあるのかは、その配偶者(夫)又は世帯主等の年収額に応じて変わってきますが、配偶者控除や扶養控除として38万円の所得控除を受けることができます。

所得税率が20%の人の場合、38万円×20%=76,000円の節税効果を生みます。

年収を103万円(所得38万円)に抑える理由は、この控除を配偶者(夫)や世帯主で取るためということが大きくあると思います。

 

 

配偶者控除の拡充~H29年度税制改正により150万円まで拡大~

昨年末に公表されたH29年度税制改正大綱によると、配偶者控除の給与収入金額の上限が150万円(所得85万円)まで引き上げされました。

また配偶者控除の適用を受ける配偶者(夫)に所得制限が設けられ、与収入金額1,120 万円で控除額が逓減を開始し、1,220 万円消失してしまいます。

配偶者控除は、今後国会の審議を経て、正式に法律となっていきます。

法案が可決したら、新しい配偶者控除は平成30年(2018年)から施行される予定です。

改正が施行された場合に、年150万円(所得85万円)まで働いたとすると、配偶者(夫)側で配偶者控除をとることができますが、自分に所得税や住民税の課税が発生することに留意が必要です。

 

〇150万円まで働いた場合

・所得税と住民税額 約8万円

・103万円からの収入増加額 150万円-103万円=47万円

→収入増加純額 47万円ー8万円=39万円

 

税金のまとめ

  • H29年分までは年収を103万円(所得38万円)までに抑えることで、配偶者(夫)で税メリット(38万円×配偶者の税率)が取れる。
  • H30年分以降は配偶者(夫)の給与収入が1,120万円以下であれば、自分の年収を150万円(所得85万円)まで増やしても配偶者(夫)で税メリットをとることが出来る。

 

  • この記事を書いた人

jun.hamano

濱野純税理士事務所 代表。 【事務所HP】https://hamanotax.com 1980年10月 埼玉生まれ。埼玉県草加市育ち、東京・蒲田在住。税理士。中小企業診断士。節税、節約、税務処理を身をもって実践しブログに公開しています。

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