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eLTAXやe-Taxがつながりにくく電子申告が出来ない場合の対処法

地方税電子化協議会が管理・運営する地方税ポータルシステム(eLTAX)では、まれに障害により電子申告がつながりにくい状況となることがあります。

そのような場合には、まずeLTAXの窓口に問合せを行い、現在の状況を確認することが第一です。状況次第では、紙による申告に変更することも考えなければなりません。

つながりにくい状況が発生する原因は、アクセス集中によるシステム障害が主たる原因となることが多いのですが、アクセスが集中する時期は特に注意が必要です。このような不測の事態を避けるために、スケジュールには余裕を持って、早い段階で電子申告を終了させることが出来ればベストです。(なかなかそうもいかないのですが・・・。)

アクセス集中によるシステム障害により、電子申告がつながりにくくなった事例として、以下のようなものがあります。

当時は、電子申告がつながりにくくなったことにより電子申告が出来なかった方たちへの救済措置として、その後に申告を受け付けたとしても期限内に提出があったものとみなす特例措置が講じられました。

このような救済措置が毎回あるとは限りませんので、つながりにくく電子申告が出来ない状態であっても、救済措置がきっとあるだろうと考えるのではなく、すぐさま紙への申告へ切り替えるのがリスク回避につながると思います。(紙でも郵送の消印が期限内であれば問題ありません。)

 

【2017年2月7日の記事より】

平成29年1月27日(金)から同年2月1日(水)午前まで、電子申告等がつながりにくい状況が発生していました。

アクセス集中とシステム障害が生じたことが原因のようです。

気になるのは電子申告が出来なかったことにより、申告期限を過ぎてしまった場合にどういう取扱いになるかといった部分です。

 

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これを受け、総務省では、eLTAXの利用者がやむを得ず申告等を期限までに行えなかった場合もあることから、利用者や納税者の方々に不利益が生じることがないよう、各地方公共団体に対して、地方税に係る申告の期限の延長等について適切な対応を行うよう要請する通知を発出しました。

各地方自治体は総務省からの通知を受け、地方税に係る申告期限の延長等の措置がはかられています。

例えば東京都では以下のように発表されています。(東京都主税局より引用)

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ご自分が電子申告した地方自治体も同様の措置が取られているはずです。

ウェブサイトや電話で各自治体に、必ず確認するようにしましょう。

 

  • この記事を書いた人

jun.hamano

税理士・中小企業診断士。濱野純税理士事務所 代表。HJコンサルティング合同会社 代表。 Big4税理士法人、大手総合商社の税務部門を経て、2018年に独立。国際税務・組織再編・消費税を中心に、上場会社・外資系企業の案件や、他の税理士事務所からの専門案件もお受けしています。東京税理士会品川支部所属(登録番号 131156号)。 業務のご案内・料金表 / ご依頼・お問い合わせ

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