税金(個人) 税金(法人)

【東京都】8月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について

2020/9/11

東京都の要請に応じて、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営されている方で、営業時間の短縮に協力された中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」が支給されています。   営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 申請要件 ①東京都内に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない、中小企業基本法第2条に規定する中小企業及び個人事業主であること。 ※特定非営利活動法人、一般社団法人なども一定の要件を満たせば対象になります。詳細は ...

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【コロナ支援制度】東京都 家賃支援給付金

2020/9/4

事業者のみなさまにおける家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、東京都は国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施しております。今回はその概要について見ていきます。   東京都 家賃等支援給付金の支給対象 ・都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること。 ・国の家賃支援給付金の給付通知をすでに受けていること。 ・東京都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等の支払いを ...

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【新型コロナウイルス支援制度】家賃支援給付金

2020/7/14

2020年5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者のみなさまの事業継続をささえるため、地代・家賃などの負担を軽減する給付金制度が始まっています。 家賃支援給付金の概要 家賃支援給付金とは 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的 として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して国が給付金の給付をすることになりました。   給付の対象 〇法人 ...

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東京都感染拡大防止協力金【飲食店等の店舗型ビジネス】

2020/4/24

東京都からの休業や営業時間短縮の要請に応えた中小企業者・個人事業主の方向けに、協力金という形での現金給付の制度が令和2年4月22日より申請の受付が開始されています。   申請受付期間 令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで   支給対象者 東京都の依頼に応じて、休業や営業時間の短縮等の対象となる施設を運営されている方で、休業・営業時間の短縮等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様   支給額 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業 ...

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新型コロナウイルス 支援制度情報【中小企業・個人事業主】

2020/4/10

この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 4月8日に緊急事態宣言が発令され、これに合わせて緊急経済対策が公表されています。 詳細の対象要件や手続きが未公表のものもありますが、中小企業・個人事業主にとっての施策をリストアップいたしました。 【2020/4/23 更新】持続化給付金、感染拡大防止協力金(東京都)を更新しました。 【2020/5/1 更新】持続化給付金を更新しました。 【2020/5/8 更新】感染症拡大防止協力金 (神奈 ...

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税金(法人)

出向者に係る給与負担金の決め方と取扱い

2019/10/23

親会社から子会社や関連会社に出向するケースは、ビジネスにおいてはよくある話だと思います。 この場合に給与をどちらが負担するのかや出向先で役員になる場合など、税務を考える上では留意しなければならない事項あります。今回は出向に係る給与の取扱いについて確認していきます。   出向とは? 出向とは「従業員が自己の雇用先の企業に在籍のまま、他の企業の事業所において相当長期間にわたって当該企業の業務に従事すること」です。 親会社に籍を置いたまま子会社に出向し、子会社で勤務する場合などがケースとして挙げられま ...

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税金(法人)

シンジケートローンにおけるアレンジメントフィーの税務上の取扱い

2019/10/15

金融機関から借入を行う際に、金融機関によりシンジケート・ローンが組まれることがあります。 シンジケート・ローンとは、複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローンのことをいい、各金融機関で負担とリスクを分散するために行われるものです。 今回はシンジケートローンにより支払うことになるアレンジメントフィーの取扱いについて考えていきます。   質問【シンジケートローンにおけるアレンジメントフィーの取扱い】 【質問】 当社では、多額の設備投資を行 ...

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【税務相談】動画の制作費用の税務上の取扱い

2019/7/31

通信の高速化と大容量化が進んだことで、インターネット環境が飛躍的に進化し、スマートフォンの普及によって動画は今や当たり前のメディアツールとなっています。 動画は、物事の説明やPRの効果が高いため、企業や個人にとっても広く使われています。今回は動画の制作費用の税務上の取扱いについて見ていきます。   質問【動画の制作費用の税務上の取扱い】 【質問】動画の制作費用はどのように処理したらよいか? 当社では、新商品を製作するたびに新商品の発表会を行っております。 発表会では新商品を効果的にアピールするた ...

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国際税務 税金(個人) 税金(法人)

非居住者又は外国法人に対する源泉所得税【対象となる国内源泉所得】

2019/7/23

  非居住者または外国法人に対して報酬などを支払う場合に、源泉所得税の源泉徴収が必要となる場合があります。 給与や個人の税理士報酬には源泉徴収が必要なことは認識していても、海外の支払に源泉徴収が必要な場合がある点を知らない方も多く、馴染みが薄い論点かもしれません。 今回は、非居住者または外国法人に対する源泉所得税の源泉徴収について確認していきます。     非居住者又は外国法人に支払う報酬の源泉徴収の概要 「非居住者」及び「外国法人」(以下、「非居住者等」と記載いたします。) ...

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国際税務 税金(法人)

【外国税額控除の基礎②】基本的な計算の仕方・考え方

2019/5/22

  外国税額控除の計算では、外国で課された外国税を日本の確定申告における税額計算において、そのまま無制限に控除することはできません。一定の計算に基づき算出された金額を控除することになります。 今回は外国税額控除の基礎として基本的な計算の仕方について確認していきます。   対象となる外国の税金(控除対象外国法人税)の把握 外国で稼いだ所得に対して課された外国の税金(外国法人税といいます。)を把握し、外国法人税のうち外国の所得に対する負担が35%を超える部分をカット(高率負担部分のカット) ...

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