融資

制度融資(信用保証協会付き創業融資)の手続の流れと必要書類

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信用保証協会の保証付き創業融資である「制度融資」を利用する場合の必要書類と手続の流れについてご説明致します。

融資の申込みから実際に借入実行までの基本的な流れを頭にいれておくことで、話をスムーズに進められるだけでなく、融資実行までどの程度日数がかかるのかを推測することができ、無理のない資金繰り計画を立てることができます。

 

 

制度融資の「融資実行手順」

制度融資の場合の流れは以下の通りになります。なお、各段階にかかる日数は、通常の場合で各機関による処理がスムーズに進んだ場合を想定しており、状況により変化することにご留意ください。

 

金融機関の決定

制度融資を利用する場合には日本政策金融公庫の場合と異なり、事前に融資申請の窓口となる金融機関を決めておく必要がります。(保証協会経由で申請する場合を除きます。)

窓口となる金融機関は、お近くの信用金庫の支店や地方銀行をお選び頂くことをお勧め致します。大きな銀行より小さな銀行の方が地域密着型ということから面倒見がよく、創業時の融資に対して協力的だからです。

創業融資については、優良顧客の多い都市銀行などは、実態的には取り扱ってくれないというのが実情です。

 

金融機関との相談

金融機関が決まりましたら、可能であれば事前に、制度融資を利用することについてその金融機関へ相談することをお勧め致します。

その後の制度融資の手続を案内してもらえることや、あらかじめ了解を取っておくことでその後の処理がスムーズに進みます。

 

書類作成、制度融資申込

創業融資申込ための必要書類(詳細は下記で記載いたします。)を作成しましたら、金融機関又は管轄の保証協会を経由して提出・申込みします。通常は、金融機関経由となります。

各地方自治体に申請することも可能な場合がありますが、処理に時間がかかることがあります。起業時期そのものが遅れ、資金繰り計画に支障をきたすことがございますのでで注意が必要です。

 

信用保証協会による審査・面談(申込から1週間~2週間程度)

提出した書類は、信用保証協会で保証ができるのかどうかについて審査が行われます。

審査内容として、保証協会の担当が会社等に出向いてきて、事務所が実在しているのかどうか、申込内容に相違がないかどうかの調査と面談が行われます。

審査の結果、保証について問題ないということになれば、先の選んだ金融機関に対して信用保証協会から信用保証書が送付されることになります。

 

金融機関による独自の審査(申込から1週間~2週間程度)

金融機関では、信用保証協会からの信用保証書を受けて、独自の審査が行われます。

通常、保証協会の審査を通っていれば、ほぼ問題となることはありません。

ただし、金融機関による独自の審査で融資がおりない結果となることもあります。信用保証協会による保証の承諾=融資実行とは必ずしもならないことに注意が必要です。

 

融資の実行(審査から2週間~3週間程度)

金融機関による審査に問題がなければ、信用保証協会が指定した条件に基づいて融資が実行されます。

通常決裁完了から、1~2週間後に実行(入金)されます。

融資申し込みから実行までの期間は、約1ヶ月~2ヶ月が目安となります。

 

 

制度融資を受けるための「必要書類」

制度融資を受ける場合の必要書類は、以下のものになりますが、必ずすべてが必要となるわけではありません。

実際には、融資を受ける方の状況により必要書類が変わってきますので、融資相談の際にしっかりと確認しておくようにしましょう。

 

必要書類

  • 保証申込書
  • 創業計画書
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  • 納税証明書、源泉徴収票
  • 通帳コピー又は原本
  • 設備資金を申込む場合は見積書
  • 資金繰り表
  • 許認可証(許認可が必要な場合)
  • 印鑑証明書(申込人等)

 

 

総括

以上が制度融資を受ける場合の手続きの流れと必要書類になります。この流れを頭に入れておくことで、話をスムーズに進められるだけでなく、融資実行までどの程度日数がかかるのかを推測することができ、資金繰り計画に活かすことが出来ます。

ただ、実際に創業融資が引き出せるかどうかについては、創業計画書や自己資金にかかっているといっても過言ではありません。

特に、創業計画書は自分ではよく書けたと思っていても、第三者の目でみると、矛盾していたり具体性に欠けているといったことがよくあります。そのため、創業融資を確実に引き出したいとお考えの場合には、専門家によるアドバイスを受けられることをお勧めいたします。

 

 

起業・創業融資のご相談について

当事務所では、これから起業を目指している方や起業したばかりの方に対しても、創業融資を含めた起業に関するご相談をお引き受けしています。

初回ご相談は無料です。

その後継続してご相談頂く場合も、「創業サポート」により格安でご相談頂けます。

次のようなことでお悩みの方は、ぜひご相談ください。

「個人か法人か、どちらが適しているか分からない」

「創業融資を受けたい」

「事業計画(創業計画)をどうやって作ったら良いか分からない」

「具体的な開業手続きはどうしたらよいか」

「開業後の事務的な手続きは何があるのか」

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