「税金(法人)」 一覧

税金(法人)

【税務相談】レイアウト変更に伴って生じた撤去費用の取扱い

2018/10/15    

  オフィスのレイアウト変更により、従来あった仕切りを取り壊して、新たな仕切りを持ってオフィスを再区画するということは、比較的よくあるケースだと思います。 この場合には当然のことですが、旧仕 ...

税金(法人)

【税務相談】役員の申し出による給与支給額の減額(自主返還と臨時改定事由)

2018/10/12    

  会社の役員の不祥事で、報酬の〇%をカットという話をよく耳にします。税法では、役員報酬は毎月同額でないと損金(費用)として認められないことになっています。しかし、減額することにやむを得ない ...

税金(法人)

【税務相談】従業員に社宅を提供した場合の課税関係

2018/10/11    ,

  福利厚生の一環として、従業員に社宅を提供する場面も少なくないと思います。従業員の社宅については、一定の要件を満たせば、従業員側では非課税となり、法人側でもそのまま費用(損金)として計上す ...

税金(個人) 税金(法人)

【最大で3年間固定資産税がゼロに】生産性向上特別措置法による中小企業者等の固定資産税の減免

2018/10/9    

  一定の要件を満たす中小企業者等の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において、償却資産に係る固定資産税が最大で3年間ゼロとなる特例措置がとられています。 手続きがやや煩雑で ...

税金(個人) 税金(法人)

保険料控除証明書等が電子データになり、電子的提出が可能になります【年末調整・確定申告で提出できます】

2018/10/3    ,

  平成28年度税制改正項目の一つであった「所得税における控除証明書の電子化」の内容が具体化してきました。平成30年分の年末調整や確定申告に添付する保険料控除証明書等は、郵送された「はがき」 ...

税金(個人) 税金(法人)

【税務相談】税務調査で指摘された源泉徴収もれを会社負担とした時の処理

2018/10/2    

  税務調査において、源泉徴収もれを指摘されることは少なくありません。その場合には、税務調査終了時に源泉徴収もれとなっていた源泉徴収税額を納付することになります。その納付した源泉徴収税額を相 ...

税金(個人) 税金(法人)

契約書をなぜ作成する必要があるのか【取引先とのトラブル、税務調査対策】

2018/10/1    

  合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。原則では、書面がなくても当事者間の合意があれば契約は成立します。 ではなぜ合意書や契約書を作成する必 ...

税金(法人)

【法人設立後の税務手続き】会社を作ったら最初に提出する必要がある届出

2018/9/28    ,

  会社を設立した場合に、必ず行っておきたいのが、税務署等に設立に関する届出を提出することです。提出することで得られるメリットが大きいものの、届出には提出期限が定められているものもあります。 ...

税金(法人)

【大企業版】賃上げ・投資促進税制(H30年度版 所得拡大促進税制の改正)の税制優遇の利用

2018/9/27    

  所得拡大促進税制が改正され、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から賃上げ・投資促進税制(H30年度版 所得拡大促進税制)に変わりました。改正後においても、青色申告法人が、一定の要件 ...

税金(個人) 税金(法人)

賃上げ・投資促進税制(H30年度版 所得拡大促進税制の改正)の税制優遇の利用【中小企業・個人事業主版】

2018/9/26    

  賃上げ・投資促進税制(H30年度版 所得拡大促進税制)は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法 ...

Copyright© 大田区蒲田の税理士がつづる税金・節約のはなし , 2018 All Rights Reserved.